日本における晩婚化と少子化は、将来の昇給や雇用に対する不透明感や高い教育費が原因の一つになっている。
この20年の間、金融技術の変化がもたらした危機やインターネット技術の進歩によるパラダイムシフトなどにより、日本を代表する上場企業が傾いたり新興企業の栄枯盛衰が激しく繰り返されている。
現代の日本において20年後の自分の収入や経済的な安定を確約することは、誰にとってもかなり難しい。いや、10年後に自分がどのような仕事をして生計を立てているのかを想像することさえ難しい状況だ。
子を作り産むという決断は、そこから少なくとも19年、できることなら23年の間、「一定水準以上の収入を得続ける」というコミットメントを、これから生まれてくる子供にするのと同じ意味を持つ。
東京では石原さんが推進した都立高改革や中高一貫校制度の導入以降、公立校の人気がかなり高まっている。しかし私立上位校の人気は相変わらず高く、偏差値も、大学上位校合格実績も共に下がっていない。
東京で子供2人を私学に通わせようとすると、どうしても1,000万円以上の世帯収入が必要になる。平均的な世帯では、祖父母からの経済的な支援をあてにしなければ子供2人を私学に通わせることは難しいだろう。
一方で晩婚化の影響により、今の親世代が自分の孫の教育費を援助できるかどうかについては、年齢的な問題から経済的援助をすることがかなり厳しい世帯が増えるのではないかと予想できる。
大学上位校に入るためには私学に通わなければならないというわけでは無い。しかしながら、大学上位校に入学する学生のうち私学出身者が占める割合が多いこともまた事実だ。
統計上は学歴や学力と生涯収入には相関関係があることがわかっており、卒業した大学によっても同年齢年収に差がでるとの私企業による調査結果もある。（なお、この部分の記述については分布をみていないので、具体的にどの程度の相関があるかについては勉強不足で不明です。）
数十年の長期的な視点に立てば、現在のような社会制度が続く場合、代々費用のかかる教育を受けることのできる家とそうでない家では、階級といっても良いほどの格差が生まれかねないということは想像に難くない。
僕は生まれも育ちも東京でそれ以外の場所についてはよくわからない。というわけでこれから書く話は東京の話だ。
ちなみに親も僕も僕の子供たちも東京の私立高校を卒業し大学受験をしている。というわけで公立校のことはさっぱりわからない。したがってここでは公立校のことについては触れない。
もし文中で公立校にかかわる間違った比較や思い込みの記述があったとしたら、それは間違いなく僕の無知故のミスだと断言できるので冒頭に詫びておく。
上の子が成人した。成人したからといってまだ大学生なので、経済的な面での独立はもう少し先になるだろう。
はたして僕は子どもたちにとって良い親だろうか。
僕は二人の子供たちに僕が僕の親からしてもらったことと同じだけのものか、それ以上のものを与えることができただろうか。
